よくあるご質問 交通事故による後遺障害サポート


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行政書士法人 交通事故・後遺障害サポートセンター
「交通事故に遭ったとき、後遺障害が残りそうなときは、なるべく早めにお気軽にご相談ください。」
TEL:050-5810-0512
よくあるご質問

Q1 事務所から離れた地域に住んでいますが、遠隔地からの依頼に不安を感じます。
Q2 サポート費用が他の事務所に比べて安いのですが、他にあとからかかったりしないのですか?
Q3 サポート費用が他の事務所に比べて安いのですが、サポート対応の質は大丈夫?
Q4 現在、既に他の事務所(弁護士・行政書士・無資格者)に依頼しているのですが、当初の説明と違っており対応に不安があります。
Q5 保険会社から治療費を打ち切られて今後どのように進めていけばいいのか心配です。
Q6 被害者請求での申請のメリットは?


Q1
事務所から離れた地域に住んでいますが、遠隔地からの依頼に不安を感じます。
A1
私たちは全国を対象にサポートを提供しております。また平成23年2月時点で、東京・大阪・愛知・滋賀に拠点事務所があり広いエリアをカバーしています。
また、拠点事務所以外にも協力事務所と連携しての対応も提供しています。

私たちのサポートは必ずしも直接の面談を要するものではなく、ほとんどの場合では直接お会いすることなく、ご納得頂ける結果を得るに至っています。そのため、拠点事務所から遠方にお住まいであってもストレスなくご利用頂くことが可能となっています。
以上のように日本国内であればどちらにお住まいでも同一のサポートを内容で提供させていただいています。費用も報酬のほかには交通費等の実費しかいただきませんので、どこにお住まいでも費用面でもほぼ同一料金でご利用いただけます。(事案によっては交通費当方負担でのご提案をさせていただいています。)
お住まいの近くの弁護士事務所や行政書士事務所に依頼したものの交通事故に詳しくなかったために、再度当方に依頼いただくケースがあります。
交通事故サポートを依頼する場合は確かな実績とサポート内容でお選びください。


Q2
サポート費用が他の事務所に比べて安いのですが、他にあとからかかったりしないのですか?
A2
私たちは交通事故被害者にご利用頂きやすいように、料金を低く、またご利用者にリスクなくご利用頂けるよう配慮して料金設定をさせていただいています。
サイトに記載のとおり、後遺障害認定を受けて、自賠責保険から入金されない限り、報酬は一切発生しませんので安心してご利用ください。他事務所であるような、文書一枚につきいくら、と別途請求することもございません。


Q3
サポート費用が他の事務所に比べて安いのですが、サポート対応の質は大丈夫?
A3
私たちはこれまでの豊富な経験に基づき、確かなサポートサービスを提供させていただいています。
また、依頼者ひとりひとりに専属の専門スタッフが担当し、後遺障害に関することはもちろん、保険会社への不安、病院への不安、その他交通事故問題に関する諸問題につき、ご不安に思ったときにはすぐにご相談頂き、不安を解消していただけるように努めています。
専門家であることはもちろんですが、ご依頼者のよきサポーターでいられるように日々研鑽を積んでいます。


Q4
現在、既に他の事務所(弁護士・行政書士・無資格者)に依頼しているのですが、当初の説明と違っており対応に不安があります。
A4
私たちの無料相談では、専門家に依頼はしたけれど、
・着手金を払ったけど、全然動いてくれない
・専門家と聞いていたが、後遺障害について無知だった(経験がなさそう)
・後遺障害認定については対応してもらえない

残念ながら上記の様なご相談もお受けすることがございます。
私どもでは、上記のように専門家選びに失敗してしまったかたもサポートしています。
事案により、対応が難しい事案もございますが、まずは電話相談でご相談ください。
事案によっては、既に支払った着手金分等を勘案してのご提案をさせて頂ける場合がございます。


Q5
保険会社から治療費を打ち切られて今後どのように進めていけばいいのか心配です。
A5
治療費の支払いを打ち切られたからといって治療をやめてしまうことは避けてください。
治療期間が途切れることで、後遺障害等級の認定手続きに不利になる可能性があります。
痛みが残っているのであれば、健康保険を使ってでも納得のいくところまで治療を続けるようにしてください。


Q6
後遺障害等級の手続きで、保険会社に任せるよりも被害者請求での申請がよいとのことですが、いろいろな書類を集めたりしなくてはならず自信がありません。どのようなメリットがあるのでしょうか。
A6
任意一括(任意保険経由の申請)の場合はどのような書類が取り付けられたのか、またどのような内容の書類なのかなど把握できないまま申請されてしまう問題があります。
本来申請をするには自覚症状をできる限り他覚的に証明していく必要があります。
当事務所では一連の手続きをトータルでサポートできますので、無理なく被害者請求で申請していただくことができます。

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